「ふるさと納税」いつまで？いくらまで？お得な返礼品のご紹介！ : ロードスターで釣りへ行こう

すっかり世間に浸透している「ふるさと納税」

いつまでにすればいいのだろうか？

いくらまでできるのだろうか？

そんな素朴な疑問にお答えします。

「ふるさと納税」とは？

本来の趣旨は、

進学、就職で都会に出てきて住んでいる地域に納税するだけではなく、

生まれ育った町や村（ふるさと）に寄付をする（納税する）ことで、

そのふるさとの活性化に役立ててもらおうというもの。

2千円の手数料（自己負担）は必要ですが、ふるさとに納税した額は、所得税と住民税で控除できるしくみです。

通常収めている税金を「ふるさと」に収めるということ。
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また、「ふるさと納税」することで、地域の特産品などのお礼の品が頂けるのでそれも魅力の1つです。

ただ、世間に知れ渡るにつれて、いつのまにか、財源の乏しい市町村のいくつかは、

その寄付金を目当てに還元率50%を超える返礼品や換金性の高いギフト券などが登場してくるようになり問題にもなりました。

これについては、総務省が2019年6月からは以下に決め、守らなかった自治体に納税しても控除されないように進めています。

・返礼品の還元率は30%以内。
・返礼品はその地域の特産品に限る

「ふるさと納税は」いつまでに？期限はあるの？

1月1日～12月31日まで　いつでも「ふるさと納税」はできます。

「ふるさと納税」した当年分の所得税と翌年分（翌年の6月以降）の住民税が控除されます。

「ふるさと納税」はいくらまで？上限はあるの？

上限はあります。

寄付する人の所得、家族構成、その他の保険料控除の額などで異なります。

上限の目安や上限額のシミュレーションについては、ふるさと納税サイト「ふるなび」のサイトで確認してみてください。

「ふるさと納税の上限を確認する」

「ふるさと納税」のやり方は？

①寄付する自治体と返礼品を決める
②自治体に寄付の申込みをする。
③返礼品を受け取る。
④寄附金受領証明書を受け取る。
⑤税金の控除を受ける。（確定申告　あるいは　ワンストップ特例制度を利用）

ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）。
・1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内。

の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。

ワンストップ特例制度のやり方

①寄附の際に制度の利用の申し出を行う。
②特例申請書と各種書類を準備する。
　申請書は通常「寄附金受領証明書」に同封されます。
　各種書類は、
　「マイナンバーカード」
　「マイナンバー通知カード」＋運転免許証（パスポート）
　などです。
③特例申請書と各種書類を寄附先の自治体に郵送する。

受付期間が1月10日まで（必着）ですので気を付けてください。